昨年9月に再上場を果たしたＪＡＬ。その第三者割当増資にあたっては、稲盛和夫名誉会長が出身母体の京セラ、上場主幹事の大和証券グループ本社がそれぞれ50億円ずつ購入していたり、当時から不透明さを指摘する声も出ていた。
また、西田氏は現状では、外国人株主が38％に上ることを指摘。航空法では3分の1未満であることを定められている。さらに、国民の負担が、海外に流れているという面も見逃せない旨も指摘した。
麻生財務相は「上場前だから、インサイダーにはなりませんが、これはおかしい」と答えた。また、インサイダーか外国人株主のどちらを指すか不明ながら、「なかなか意味深な名前もありますよ」と答えた。
外国人株主への配当については「国民の多大な犠牲で借金を帳消しにして上場し、特定の第三割当をやって、その税金によって助かった配当が国民に戻らず、株主の公平性を欠くのではないか、腑に落ちない」とした。
安倍晋三首相は「多くの課題と問題がある、この問題について、よく今後、法制度が必要かどうか検証してみたい」とした。
