26日の東京株式市場は大幅反落し、日経平均株価は前日比212.86円安の1万1449.66円で取引がスタートした。
前日のイタリア総選挙で、接戦ながら、ベルルスコーニ氏の中道右派が優勢であるとの戦況が伝わり、欧州債務危機の先行きに対する不安感が出たことで、前日の米国株式市場は下落しており、ＮＹダウは216.40ドル安の13784.17ドル、ナスダックは45.57ポイント安の3116.25で取引を終えた。
東京市場にも大きな陰を落としており、東京外国為替市場で円相場が1ドル＝92円台と円高に振れ、主力の輸出関連銘柄を中心に全面安となっている。また、前日穂大幅高から、利益確定を急ぐ売りも出ている。現在、東証1部の値上がり銘柄は8％にとどまっている。
個別では過半数を保有する大株主である財務省が売却を決定したＪＴは売られている。農機関連などは買われている。
