東電顧問をしながら内閣府の原子力安全委員を務めていた尾本彰委員について、26日の参院予算委員会で、安倍晋三首相は「職務上の義務違反、委員に適しない非行はないが、国民の理解を得るのは難しい、委員の在り方や委員会の在り方を見直していきたい」と述べた。水野賢一委員（みんな）の質問にこたえた。
尾本氏は東電顧問だった2010年1月に原子力安全委の委員に就任。東電原子力技術部長、ＩＡＥＡ原子力発電部長などを歴任した原発の専門家である。現在は、3年の任期が切れているが留任の方向で、自ら辞職するつもりはないという。
昨年も国会で追及を受けたが、この日も水野委員から「事故後1年間も東電マネーを受け取っていましたね」などと追及を受け、東電での報酬金額や、退任するかどうかを質問された。
尾本氏は「ご指摘のとおり、昨年3月まで東電の顧問でした。国際機関の開発途上国のインフラについて相談を受けたり、事故の安定化にも協力してきました。当時も今も利益相反はありません」とした。
また、東電から受け取った金額や返金については「個人の契約に関わることなので言及は避けたい」とだけ述べた。自主退任の意思についても、否定した。
水野委員が東電顧問の報酬は推定で月額100万円と述べた。
国会同意人事とはなっていないが、後任者が見つかるまではそのまま委員を続けることになる。ただ、国民感情を考え、政府は後任人事を見当していく。
