英歳入庁は、オフショアを通じての経費通算で利益の圧縮を意図した、英ヘッジファンドの計画を認めないとの司法の決定が出た、とこのたび発表した。
英ヘッジファンド運用会社テレム・パートナーズが行った取り引きで、2900万ドル（約27億円）の利益を圧縮する目的で、オフショアである英領バージン諸島を経由して、複数の映画の権利を購入したという。
デビッド・ゴーク長官は「回避計画が、英国から重大な税収を奪っていくことについて、司法は認めないとの見解を示した。この種のスキームを受け入れるという誘惑にかられた納税者に対してのメッセージとなる」とコメントした。
テレム・パートナーズのＣＩＯのパトリック・デゴース氏は、日本でも知られるアクティビストファンドのザ・チルドレン・インベストメントの共同創業者でパートナーでもある。
