政府の福島復興再生総括本部は、住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめ、避難指示解除準備区域などへの早期帰還者に対しては、新たな損害賠償の検討を盛り込んだ。帰還・定住を加速させるたえの取り組みの一環として明示された。
これは、7日に開かれた復興推進会議で決定したもので、「早期帰還・定住プラン」に明記された。早期帰還した場合には、インフラ整備を進めてもまだ不十分な生活を強いられるケースも予想され、そうした生活の中での精神的な苦痛などを賠償として検討していくことになる。
「早期に帰還する住民が直面する困難に着目した賠償について検討を行う」としている。
