「この分野への約1000万~1500万円の投資を1年半から2年で回収し、毎月90万円近い利益を安定的にあげるフランチャイズ(FC)事業を展開しています」と語るのは日本介護福祉グループの斉藤正行副社長だ。同社が手掛けているのは通所介護(デイサービス)で、日帰りの介護施設(デイサービスセンター)の「茶話本舗」をFC展開し、要介護者に入浴や食事といった介護サービスなど提供している。茶話本舗の事業所数は3月末で646。13年3月期の売上高も22億6000万円を見込み、業界トップレベルのポジションにある。
民家利用でコストダウンに成功
斉藤正行副社長
こうした低料金と質の高いサービスという相矛盾することを両立させているポイントは、民家をデイサービスセンターとして活用していることにある。
施設の建設を一から始めると、土地の手当てを含めて数千万円単位の資金が必要になる。それが民家を借り上げて活用すれば、キッチン、バス、トイレなどの施設をそのまま使え、先の斉藤副社長のコメントにあるような低い投資額に抑えることができる。
民家の活用のメリットはそれだけにとどまらず、「自宅と変わらない日常生活を送ることができ、利用者に安心してサービスを受けていただけるのです」と斉藤副社長はいう。
この民家の活用は、創業者である藤田英明会長が05年5月に同社の前身であるフジタ・エージェントを設立する以前に、埼玉県内で20カ所ほど展開していたデイサービスセンターで始めていたものだ。