キプロス政府は、ＩＭＦ（国際通貨基金）とＥＵからの金融支援を受けることに合意し、国内の銀行口座の預金封鎖を発表した。
ニコラス大統領は声明で「我々は1974年以来、最も悲観的な瞬間に生きています。破産状態を受け入れるしかないのです」と現状を述べた。
「祖国の最善の利益に」として、具体的には10万ユーロ以上の口座については、約10％を、それ未満については、約7％の預金を徴収することになるという。
キプロスはリーマンショック後は急速に財政が悪化しており、支援を要請していた。株式市場は6割下落し、世界の株式市場では最悪のパフォーマンスとなっていた。
キプロスは、ロシア、ウクライナなど東欧のタックスヘイブンとして知られており、マネーロンダリングも行われていたともされる。
