日銀は3、4日行った政策委員会・金融政策決定会合で、マネタリーベース、長期国債、ＥＴＦの保有額を2年間で2倍に拡大し、長期国債買い入れの平均残存期間を2倍以上に延長するなど、質量ともにさらなる金融緩和を行うことを決定した。
2年間の期間で2％の物価上昇目標を達成するために、さらなる量的金融緩和の実施を全会一致で決定した。そのため、昨年末時点の138兆円のマネタリーベースをさらに拡大することにし、今年末には200兆円、14年末までに270兆円とする。
ＥＴＦを1兆5000億円から、2兆5000億円に。さらに来年末までには3兆5000億円とする。ＪＲＥＩＴが13年までに1400億円、14目年までに1700億円をそれぞれ目標と定めた。
長期国債の保有残高が年50兆円に相当するペースで増加するように買い入れする。その際の買い入れ対象を40年債を含む全ゾーンの国債としたうえで、買い入れの平均残存期間を、現状の3年弱から7年程度と延長する。
