第5回 社員に逆手にとられた経費削減で会社は機能停止
極端な措置は、極端な反応を引き起こす。業績悪化にともなに経費削減に着手した経営コンサルティング会社では、極端な経費削減が会社の機能停止を引き起こしてしまったのだ。一部の社員の針小棒大な発言が発端だった。（経済ジャーナリスト・浅川徳臣）
懸案は社長ら役員の交通費
この会社は経営計画の策定、企業文化改善、営業力強化を「キーテクノロジー」と称して、中小ベンチャー企業をおもなクライアントにしていた。ところが「キーテクノロジー」が月並みなレベルだったため、未熟な水準の企業にしか通用せず、薄利多売を余儀なくされていた。しかも月並みなだけに、類似サービスの出現に有効な対抗策を打てず、リーマンショックを機に業績が急落したのだった。
お決まりのパターンとして、全社あげてのコストダウンに着手する。管理本部にコストダウン推進室が設けられ、3カ月をかけて各課単位で経費を精査した。その結果、派遣社員とアルバイトの人件費、外部に委託していた販促ツール製作費、新聞・雑誌の講読費が大幅に削減された。これは、どんな会社でも実施する措置で、なんら問題にならなかった。
懸案となったのは、社長以下役員10人分の交通費だった。この会社は北海道から福岡まで全国7カ所、海外は上海と台湾に拠点を開設していた。役員は、飛行機はビジネスクラス、新幹線はグリーン車を使用していた。コストダウン推進室長は社長に対して、業績が回復するまで、エコノミークラス、普通車へと切り替えることを打診した。
社長は飛行機についてはしぶしぶ受け入れたが、普通車への切り替えはかたくなに拒む。「健康管理のためにゆったりできるグリーン車が必要だという一点張りで･･･。そう言われたので、こちらも引き下がらざるをえませんでした」（元推進室長）。
このやりとりは伏せられていたため、社員も“分不相応な交通費”を知らないままだった。ところが、1人の役員をめぐって疑問が噴出する。
