「70歳以上に資産課税か」。
こうした衝撃的な見出しで、「週刊現代」が特集している。これあ、財務省が試算し今年発表した「平成24年度予算の後年度歳出・歳入の影響試算」の結果から推論したもの。
まず、この試算とは、平成27年度までの歳出と歳入を試算したもので、名目経済成長率1％台半ばの場合でも、平成25～27年度まで財政収支は赤字となる。このままアベノミクスが進んでも、以下のような数字となる。
25年度 26年度 27年度
歳出 91.9兆円 98.2兆円 101.4兆円
歳入 46.1兆円 52.9兆円 56.0兆円
これは成長率を3％に設定したところで財政収支の赤字は変わらない。この試算は、消費税率を5⇒8⇒10％とアップしての結果だ。
そこでターゲットとしているのが70歳以上の老人に課税だというのだ。そして段階を追って、預金へと進んでいく可能性があるという。
過去には、日本でも資産課税が施行されていたが、現在は廃止されている。キプロスでは、預金課税の導入を検討している中で、注目される。
