中国国家統計局は15日、今年1～3月期の国内総生産（ＧＤＰ）を発表し、実質成長率は7.7％増であることがわかった。前期の7.9％からはマイナス成長となった。
昨年2012年の年間の成長率は7.8％と高い数値を維持しているものの、13年ぶりに8％を下回るという成長率となった。
同局は第1四半期の結果について「当初の予想の範囲は7.4％～7.9％であり、7.7％は着実な発展を維持している。また、雇用情勢は安定しており、欧米と比較しても対照的だ」としている。
減少の要因としては、個人消費が伸び悩んでいることが挙げられているように、今年3月の個人消費は前年同月比12.6％増と、昨年の水準からは伸びが完全に鈍化している。
習近平・国家主席は先日のアジアフォーラムで、急成長を持続することの難しさを示唆し、安定的な成長の志向を発言している。
