金融庁は23日、空売り規制についての時限措置を10月31日まで6カ月間延長することを発表した。11月をメドに制度見直しを実施する予定。
◆空売り規制
1.売付けの際に株の手当てがなされていない空売りの禁止。
2.一定規模（発行済株式総数の原則0.25％）以上の空売りポジションの保有者に対する、証券会社を通じた取引所への報告の義務付け。取引所による当該情報の公表。
◆上場企業の自己株式取得規制の緩和措置について
1.1日の買付数量の上限を現行の直近4週間の1日当たり平均売買高の25％から、100％へ。
100％
2.買付時間の現行の取引終了時刻の直前30分は禁止から、適用しない、に変更へ。
