大阪市の橋下徹市長は26日、議決権ベースで8％以上の株式を保有する関西電力について、今年6月開催予定の定時株主総会に向けて、株主提案を行った。京都市と共同提案したものもある。
取締役報酬の個別開示、脱原発と安全性の確保、発送電分離などを昨年と引き続き求めている。
その上で、あらゆる事象についての万全の安全対策を練ること、事故発生時の賠償責任が関電の負担能力を超えない制度の創設、使用済み核燃料の最終処分方法の確立など、現実的な提案も盛り込んでいる。
今年はすでに大飯原発（福井県おおい町）の3、4号機が再稼働しており、昨年の株主総会時とは状況が決定的に違う。
また、所管大臣である茂木充敏経産相が今秋の原発再稼働について言及するなど、今後は順次再稼働が視野に入っている。そのため、事故発生時の対応や補償、使用済み核燃料の最終処分などが提案に入っている。
