オフショア利用、アップルCEOが上院で証言へ

 オフショア地域の節税利用の実態を調査するため、米上院は21日の委員会で、アップルのティム・クックCEO(最高経営責任者)からヒアリングを行うことが、米サイトのポリティコの報道で15日わかった。

 アップルは米国最大の納税者の一つで、2012年度の連邦法人税60億ドルを支払っている。ただし、海外の利益については米国内には還流しないようなスキームとなっている。また、国内の利益についても、ネバダ州の資産管理会社ブレイバーンキャピタルを用いて節税を行っている。

 特に海外に還流する資金については、著名ヘッジファンドマネージャーのデビッド・アインホーン氏からも指摘され、米国外に還流する資金を国内に戻して株主に還元するように言われてきた。

 今後は大規模な株主還元を行うことを株主総会で明らかにしたものの、社債を発行することでその資金を充当することを決定している。

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