開発の95％は米国
稼ぎの多くが知的財産権だが、米国のアップルが法的には商品サービスのタイトルを保有しているが、アイルランドの子会社と費用の分担契約を行い、サイフを分けているという。
だが、独立した企業間の取引ではなく、知的財産から得られた収入がアイルランドに行く。そのオペレーションを実際には世界中の多くの国で起動させているという。ただし、その知的財産権の基となる開発だが、その95％が米国内で行われているという。
「抜け穴を利用している多くの米国の多国籍企業の一つだ。そして、その戦略は複雑である」としている。
同社がここ4年間で、海外で稼いだ数百億ドルの利益について、アイルランドの740億ドルをはじめとして、海外のどの国にも法人税をほぼ納税していないという。
クックＣＥＯは、小委員会で明らかにされた事実については、まったく否定しなかった。脱税については否定し、「すべて納税している」と述べている。
これについてアイルランド政府のケニー首相は議会で、租税回避に加わっているわけではない、との答弁をしている。
