【節税】「バミューダはタックスヘイブンではない」

　「バミューダはタックスヘイブンではない」

　カリブ海に浮かぶバミューダ諸島は、タックスヘイブンの国として国際的に知られているが、同国の財務相の臣ボブ・リチャーズ氏が、ロイター通信社のインタビューでこのように語って波紋を呼んでいる。

　バミューダはイギリス女王を国家元首とする独立国家で、首都ハミルトンが世界でも名が通った金融センター。2005年には一人当たりのＧＤＰが、世界最高額の7万6403ドルとなったこともある。2010年に、日本とは租税協定を結んでおり、ＯＥＣＤの調査以来においても協力的でもある。法人税、所得税、相続税などが掛らない。

　その財務相がタックスヘイブンであることを否定したのだ。

　その真意としてリチャーズ氏は「バミューダを批判する前に、まずは自分の国をガラス張りにすべきです」と述べている。

　ここで言う自国とは、米国を指している。