高齢株主からの突き上げ必至の新経営陣
会社法では、原則として総会当日の2週間前までに招集通知を送るよう定めている。修正内容が重大だとみなされると、総会そのものを延期するか、修正議案だけは後日に臨時総会で採決するほうがよいと指摘されることもある。
総会を予定通り26日に開催しても、新経営陣の説明責任を問われ、総会が紛糾する可能性もあるだけに、新経営陣には頭がいたいところだ。関係者によると、川重側は法の専門家に意見を求めているもようだ。
3人の解任理由は、三井造船との経営統合を独断で進めていたためだという。この統合検討の一部報道が出た4月下旬、「川重にはメリットが少ない」として同社の株価が下がっていた。13日の社長解任と三井造船との統合検討の撤回発表により、翌14日、川重の株価は上昇した。
「予定通り総会を開いても、株主は理解してくれる」（証券関係者）という声がある一方で、「総会に出るのは高齢株主。クーデターに及んだ新経営陣は厳しい声が出るにちがいない」（神戸財界関係者）という見方もある。
常務から新社長になった村山滋氏は、株主に対してどんな説明をするのか。今総会シーズンで、注目度ナンバーワン企業になったことは間違いない。
