ソニーは20日、東京都内のホテルで定時株主総会を行い、筆頭株主の米ヘッジファンド運用会社サード・ポイントから意見を受けているエンターテインメント部門の一部ＩＰＯについて、平井一夫社長は、売却の意思がないことを示し「今後の取締役会で適切に判断してまいりたい」と述べるにとどめ、結論を先延ばしにした。
この日の株主総会は会場への出席株主が1万693人で、過去最高の出足となった。たび重なる業績不振に加え、著名ヘッジファンドの提案も行われていたこともあって、注目度の高さを示した。
平井氏は「エンターテインメント事業は、ソニーの成長戦略を実現する上で大変重要な事業と考えており、今後の取締役会で検討してまいりたい」とした
映画は昨年の売上高7327億円、営業利益48億円。音楽は売上高4417億円、営利372億円で、両部門は金融と並んでグループ全体の収益の三本柱となっている。
また平井氏は「安定的な利益を出しており、今後もさらに成長させていきたい」部門だとしている。
だが、サード・ポイントの創業者ダニエル・ローブ氏が公開した書簡では、業界他社と比べた場合の利益率の低さを暗に指摘。優良資産をさらに、価値あるものとする意味でも、エンタ部門の15～30％をＩＰＯすべきだとしていた。
