役員個別報酬「プライバシー」理由に開示なし
取締役の定数削減を提案した男性株主は、「お詫びはいいが、責任はどう取るのか。株主は無配当、電気料金値上げで利用者にツケを押し付けているのに、取締役は4000万円から5000万円の高収入。本来なら報酬ゼロがふさわしいのではないか。責任をとって退陣して」。
別の女性株主は「顧問14人に1億4000万円、平均すると社員よりも高収入が支払われていることが明らかになったが、1人1人の報酬を明らかにしてほしい」と詰め寄った。
総会には、大株主である周辺自治体の首長も出席。井戸敏三・兵庫県知事は、値上げに対して「安易な料金設定は謹んでほしい。業務全般に徹底したリストラを進めてほしい」。門川大作・京都市長は「脱原発依存を明確にしてほしい」と注文した。
一方、筆頭株主の大阪市は、橋下徹市長が欠席したものの11議案を提案。代理人は「関電の隠蔽体質は変わっていない。取締役の個別の報酬を開示しないなんて不透明の極み。われわれ株主は、それぞれの取締役が、報酬にふさわしいかどうかチェックする権利がある。全体で2億、3億と言われても評価のしようがない」などとかみついた。
関電側は、「個別報酬については、プライバシー等の観点から、開示しない」という姿勢を崩さず、結局29件の株主提案のすべてを否決し、総会は終了した。所要時間は4時間48分で5時間を超えた昨年より短かった。
