一方、嫡出子側の代理人は「高齢化社会で、資産の形成や親の介護を行うのは嫡出子が多く、財産への権利が考慮されている。法律婚主義は社会の実態に即し、合理性もある、相続については遺言が優先されるため、規定が憲法違反とはならない」などとした。
この東京の非嫡出子は東京地裁、高裁ともに主張が認められた。また、午後に行われた和歌山県の非嫡出子も、和歌山地裁、大阪高裁が主張を認めている。大法廷は年内に判断を下す見通し。
厚労省の人口動態統計（2008年）によると、各国の非嫡出子の割合が日本とは比較にならないくらい高いことがわかる。
米国 40.6％
英国 43.7％
独 32.1％
仏 52.6％
日本 2.1％
