今週の1位は相場の影の主役であるヘッジファンドを特集した「週刊ダイヤモンド」だった。世界のヘッジファンドが日本の経済誌のアンケートに答えるという画期的な企画を盛り込んだ特集だ。週刊エコノミストが先週、取り上げた「機関投資家の正体」よりも出色のデキとなっている。
◆1位 週刊ダイヤモンド ヘッジファンドが仕掛けるバブル相場
つい2、3年前には日本では謎の集団扱いされていたヘッジファンドだが、顔が見える存在になってきた。
「海外ヘッジファンド 総力アンケート」は、パルナッソス・インベストメント・ストラテジーズと組んで大手ヘッジファンドなどに直接アンケート調査を実施したもの。120社に発信し、48社からの回答を得たという。通常は広報対応を行うことが少ないだけに、日本の株式市場への関心度の高さがうかがうことができる。
◆2位 週刊東洋経済 住んで損する街 得する街
人口減と高齢化で自治体に体力がなくなってきている中で、住む側が選ぶ時代に突入している。住民側からみた行政サービスという観点から街を評価する特集だ。わが街がどういう評価なのか、誰しも興味あるところだろう。
たとえば「あなたの街の医療・介護は大丈夫か」では2030年を予測。大都市だから医療・介護が有利ということではないらしい。その他にも、財政ランキングや行政サービス比較などランキングもある。
◆3位 週刊エコノミスト 食える弁護士、食えない弁護士
今年4月に同誌は「食えない税理士・会計士」を特集。日経ビジネスが行っているビジネス弁護士ランキングとは違うやり方で、チェンバース＆パートナーズによる調査で、新たに格付けをしている。
「こんな弁護士は要注意」という誌上座談会も今と昔がよくわかる。「裁判は6対4で勝てればいい」などというベテラン弁護士は、今の時代は絶対に負けるのだとか。また、4大法人によくあるタイムチャージ料。これにグチをこぼすクライアントが意外と多いあたりも、納得だ。
◆4位 日経ビジネス 安倍晋三
表紙はボクシンググローブをはめた安倍首相のイラスト。他のメディアでも珍しい、けっこうストレートな安倍晋三特集だ。
2006年の退陣後から気付いた反省点や教訓を安倍晋三自身が綴ったもの。この6年間、ことあるごとに読み返しているらしい。その反省項目の一つに、大きな政策には時間がかかってしまうということで、実現可能なことから実績を上げていくという方法に変えたそうだ。
その一つが異次元の金融緩和政策による株高の演出だろう。そして、最終的には大願であった憲法改正に辿りつきたい、というところか。いずれにせよ、「ねじれ」の言い訳がなくなったこれからが正念場だ。
