米国では富裕層の給与所得についての増税が議論となっている。しかし、最新の調査では、上位0.1％の人の場合、給与がすべての報酬の中に占める割合は、わずか34％であることがわかった。収入が上がるほど、それ以外のビジネスや投資の比重が高くなった。
米民間シンクタンクのアーバン・ブルッキング・タックスポリシーセンターの調査によると、全体の64％が給与報酬によるものだが、それと比較して上位1％は39％に、上位0.1％にいたっては34％にそれぞれ低下することがわかった。
給与報酬 ビジネス 投資
全体 64％ 7％ 11％
上位1％ 39％ 24％ 29％
上位0.1％ 34％ 22％ 35％
上位に行くにしたがって給与報酬の割合が減少し、それとは逆に、投資の割合が増加していく傾向が見られる。
同センターのロバート・ウィリアムズ氏は「受け取るべき収入と仕事との間に相関関係はある」と分析。まず本業によって蓄えた富が投資によって、さらに富を呼ぶというサイクルになっているという状態だと見ているようだ。富の連鎖と貧困の連鎖は、この辺で説明がつきそうだ。
これは、税率の面でも大きな差が現れる。
