大富豪の著名投資家ウォーレン・バフェット氏が明らかにした2011年の自身の所得は6300万ドルで、支払った連邦所得税は690万ドルだった。税率にして約18％だった。
だが、米上院事務局の調査によれば、年収10万ドル以下の中間層は、所得税率が35％。これはバフェット氏が投資による収入が大きいことによる。
こうした背景はバフェット氏は百も承知であることから、株式のキャピタルゲイン、インカムゲインなどの税制の低さによるものを、ＮＹタイムズに寄稿したり、オバマ大統領との会談で訴えるなどしていた。年収100万ドル以上の富裕層に30％の実効税率を課す法案は「バフェットルール」とも呼ばれた。
米議会予算局がまとめた家計所得報告書によると、上位1％の所得が過去30年間で3倍以上に増えていることもわかっている。
これは70年代以降に、富裕層はリタイアするよりも現役で長く居続けることを選ぶ傾向が顕著になったからだ、との指摘もある。どうりで、差がどんどんと開いていくわけである。
