インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな

相続税0％で海外富裕層を呼ぶ

　経済的な影響力の強い富裕層の誘致においては、シンガポールなどに後れを取ってしまった感のある日本だが、元々持っているポテンシャルを考えれば、税制改正や規制緩和を行うことで勝機があるのではないか。

　中原氏は「米国の西海岸でも、相続税がなくなれば日本で住みたいという富裕層がたくさんいる話を聞いたことがあります。こんなに安全で自然が美しく、趣のある文化もあって、食べ物や水がおいしい国は他にありませんから。富裕層一人で十人分の消費をしてくれるかもしれません」と述べた。

　相続税の引き上げをすでに決定しているが、そもそも税収全体に占める割合は低く、効果は限定的だと言わざるを得ない。特に、地主など地方の資産家は三代で資産がほぼはく奪されるケースもある。
　
　「地方では資産家が、地域の雇用を担っていることが多く、資金繰りをする場合には土地を売却して現金化するのが一般的です。その手段がなくなることで、地域の雇用も奪われることになり、三代で資産がなくなるような制度は要らないのではないかと思います」

　相続税の引き下げ、さらには法人税の引き下げによって雇用が生み出される効果を無視できないという。

　また、規制緩和の一つとして、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）についても「日本で作った物の価値が高まるということを、日本人一人ひとりが自覚するようになるでしょう」としており、特に農業、医療分野で特に日本は規制緩和を行い、株式会社化すれば、外貨を稼ぐ大きなチャンスだとしている。ただし、米国の大企業の論理に屈しないように、日本にもタフな交渉力が求められることは忘れてはならない。

　インフレ政策とは、米国の金持ちを潤すものだというのが中原氏の主張。盲信するだけでなく、ひとり一人が「お金」の本当の姿を見ていかなくてはならない。