2020年の東京五輪開催が決定し、文部科学省の下に「スポーツ庁」を設置することも決定したが、またしても官の肥大化を懸念する声は早くも出ている。10年以上から構想としては出ていたようだが、どのような規模になるのか、各国の事例を参考に見てみることにする。
文科省が今年3月にまとめた「スポーツ庁の在り方に関する調査研究」（ＷＩＰジャパン）には次のようにある。
年度予算 職員数
英国 12億4100万ポンド（約1234億円） 150人
仏 2億500万ユーロ（約272億円） 非公表
カナダ 2億1300万カナダドル（約206億円） 112人
豪 6300万豪ドル（約58億円） 45人
韓国 1559億ウォン（約143億円） 54人
インド 86億6200万ルピー（約136億円） 100人
※数字はいずれも2011年度、スポーツ関連予算
英国は五輪の自国開催があったために、予算、人員の規模ともに他国よりも突出している。ただ、さらにスポーツ独立行政法人の政府関連予算もある。国によっては中央ではなく州が主体的にスポーツ行政を担うところもあるため、独法の予算が高いとは位置がいには言い切れないが、各国とも次のようになる。
韓国 国民体育振興基金 6568億ウォン
仏 国立スポーツ振興センター 2億6500万ユーロ
英国 スポーツイングランド1億3400万ポンド、ＵＫスポーツ7000万ポンド
豪 オーストラリアスポーツコミッション2億6900万豪ドル
日本は組織化にあたっては、消費者庁や観光庁の際にもそうだったように、正職員数の定数純増を認めない方式で行うことになるだろう。
