年収が1000万円以上になるほど、消費税率の増税に関して賛成意見が多くなる傾向が強くなることが、パイプドピッツが運営する政治サイト「政治山」のアンケート調査で明らかになった。
年収1500万円以上と、年収2000万円以上のカテゴリでは50％以上が消費税増税に賛成。また、1200万円以上も約半数が賛成していた。
賛成 反対 どちらでもない
1000～1200万円未満 39.3 26.8 33.9
1200～1500万円未満 48.6 37.1 14.3
1500～2000万円未満 58.3 16.7 25.0
2000万円以上 55.6 27.8 16.7
年収200万円未満では賛成が21.2％に、400万円未満では29.4％と低くなる。賛成の理由としては「社会保障の財源として必要だから」というもので、「すべての消費者から平等に徴収できるから」というものもあった。
一方で反対意見としては「消費が低迷し景気が悪化するから」が最も多かった。
第一生命経済研究所が、総務省の「家計調査」を基に4人家族世帯の負担増を試算したところ、年収500万円以上～550万円未満で7万3691円、1000万円以上～1250万円未満で11万4118円となる。
また、過去に新潟県が行った調査では、消費税率が10％になった際には、年収600～700万円世帯の税負担額は約37万円としている。さらに「消費税には収入が少ないほど負担率が高くなる逆進性がある。平均と低所得の世帯を比べると、10％のとき収入に占める消費税の負担率はおよそ3倍と試算される」としている。
さらに、消費税増税により民間消費支出が5％減少するとＧＤＰはおよそ2％縮小するとしている。
