十分なお金がない75％
今回、調査母体や発表団体こそ異なるものの、一つの回答が示された格好だ。ＵＳトラストの調査は、今年8月に富裕層120人に対して、慈善活動と税務上のメリットの関係を明らかにしようという目的で行われた。
寄付の目的としては、 「次世代のため」30％、「宗教的または精神的なもの」23％、「富める者の義務」22％という順番となった。そして、「節税」目的はわずかに10％であった。
逆に、寄付に積極的ではない理由としては、「寄付するだけの十分なお金を持っていない」41％、「自分自身に十分なお金が残らない」34％というものだった。両方合わせて75％と実に4分の3を占めた。
また団体などに寄付をすることによって、さらなる寄付の要求をされたりすることを恐れてもいるのだという。あとは、寄付を行った団体がお金を適切に使用しているかどうか不安という理由もあるようだ。
こうした富裕層に対しては、アドバイザーが取る対策としては、自由になるキャッシュが十分に膨らんだと思える時点で提唱するともいう。
資産管理アドバイザーの91％は実は、寄付の勧めも行っているのだという。今後は理解を深めることや、子息、孫たち相続人も同席した上でのアドバイスも10％未満だといい、今後はそうしたことも提唱をしていくという。
