周産期医療施設の草分けともなった、医療法人財団パルモア病院（神戸市中央区）が31日までに大阪地裁に民事再生法の適用申請を行い、保全命令を受けていたことを発表した。
パルモアは、前身の法人が1951年に設立され、その後に病院ができ、産科、小児科のほかにも、婦人科、内科などもある。周産期医療施設の草分け的な存在として、年間で900件の出産を扱っていた。
東京商工リサーチによると、平成23年3月期には売上高13億5961万円をあげていた。負債総額は約15億円に上るという。
内外からの評価も高く、19年にはユニセフ・ＷＨＯから「赤ちゃんにやさしい病院（ＢＦＨ）」に認定、「患者が決めた！いい病院」の19年度近畿・東海版（オリコン・エンタテイメント社刊）の病院ランキングでは妊娠・出産部門（近畿）で1位になっていた。
パルモアはホームページで「今後当院は、裁判所の監督の下で事業を継続し、その再建・⽴て直しを図りながら、債権者の⽅々に弁済を⾏う⼿続きを進めてまいります。したがいまして、本⽇以降も従前どおり当病院の診療は継続しますので、会社の事業を停⽌する破産⼿続きとは全く異なることをご理解賜りますようお願い申し上げます」とした。
今後も従来どおり、診療を続けていきながら、再建を図る。
東商リサーチによると、神戸市東灘区への病院移転計画を進めていたが、パルモア学院との間で債務保証に関係した問題が係争事件となるなど、資金運営に狂いが生じたものと見られてもいる。
