米債券運用会社パシフィック・インベストメント(PIMCO)の最高投資責任者ビル・グロース氏が発表した11月の投資見通しで、富裕層や高額所得者に対して、とりわけキャピタルゲイン課税を行うことで、米国は豊かになるとの考えを明らかにした。
グロース氏は現状の受け止めとして、米連邦準備制度理事会(FRB)が新しい紙幣を印刷することで、「1兆ドル規模の自社株買いをしているようなものだ」と例えた。そして、富裕層の投資などによる所得が増加しており、米国はジニ係数が大きくなっているとしている。
「『スクルージ』たち(富裕層)の投資による課税を公平なものにすることで、ドイツなどよりも生産性の高い経済に再挑戦できる」とした。
そのためにも、スタンレー・ドラッケンミラー氏、ウォーレン・バフェット氏ら大御所投資家の増税意見に賛同しながら、キャピタルゲインの課税も所得税に合わせて最高20%から40%に引き上げることで、公平性を確保し、「労働よりも資本に低い税率を課す時代を終わらせるべきだ」との意見を展開した。