ザ・リッツ・カールトン大阪をはじめ全国各地のホテルで「食品表示偽装」が続々と明らかになる中、市場調査会社カンター・ジャパンが13日発表した調査で、「経営者は、ばれない限り消費者を利用」している割合が57％となったことがわかった。
この調査は、今年2月～4月の間、日本など22カ国の16歳い所の男女を対象にインターネット（一部は対面）で行ったもの。サンプル数は2万2000人。日本は992人。
日本の消費者に次の二つの選択肢から該当するものを回答させたところ、「大半の経営者は、ばれない限り機会さえあれば消費者を利用している」が57％。一方「（わずかな例外はあるが、）経営者は、消費者に対し極めて公正かつ健全なビジネスを行っている」が43％だった。
57％という回答は過半数を占めたものの、これを各国別で比較すると日本は決して高いというわけではない。フランス、ロシアが83％、イギリス81％、ドイツ80％だった。むしろ、アジアは低めで欧米は高めという傾向がはっきりと表れている。
もちろん、食品偽装問題が明るみに出る前の調査のため、調査時期が時期ならば、もっと高い割合となっていたかもしれない。
