政府与党は、年収2000万円以上の会社役員の給与所得控除を、一般の会社員よりも大幅に減らし負担を増やす検討に入った。現状は年収4000万円以上で、上限245万円を認められているが、今後は半分近くに減少させられる見通しだという。
朝刊各紙の報道では、年収額によって給与所得控除は変わってくるが、所得税の税率アップなどによる低所得層の負担増加への配慮や、裁量労働が会社役員よりも少ない一般の会社員への配慮が導入検討の理由にはあるという。
現状では次のようになっている。
・180万円以下 収入金額×40％
・65万円に満たない場合は65万円
・180万円～360万円以下 収入金額×30％+18万円
・360万円～660万円以下 収入金額×20％+54万円
・660万円～1000万円以下 収入金額×10％+120万円
・1000万円～1500万円以下 収入金額×5％+170万円
・1500万円～ 245万円（上限）
（国税庁資料より）
控除額が減少するために、つまりは、所得税や住民税が増えることになる。医療など社会保障分野でも高所得者への負担増加は、すでに話し合いが始まっている。低所得層に配慮したこうした、高所得者への負担が増加する税制が様々な面で出てくる可能性がある。
