東京国税局が29日発表した、相続税の平成24事務年度（24年7月～25年6月）に実施した実地調査の結果によると、海外資産の申告漏れなど非違件数は39件で、前年の56件数よりも減少。申告漏れの課税価格は14億円で、同42億円よりも大幅な減少となっている。地区別では、北米に代わりオセアニアが増加した。
海外資産の相続の非違件数は、21年事務年度の46件を最高に徐々に減少傾向をたどっている。米国を中心にＯＥＣＤ諸国の税務当局同士の連携により、情報に漏れがないように連絡しあうため、減少している。
非違 申告漏れ
20年度 33件 40億円
21年度 46件 75億円
22年度 32件 50億円
23年度 42件 56億円
24年度 14件 39億円
資産の内訳では、現預金が多く。かつては、半分以上の割合を占めていた有価証券は減少している。それにしたがって資産別で見ても、現預金が8億円と最も割合が高くなっていた。
件数
不動産 11
有価証券 7
現預金 27
その他 13
課税額
不動産 2億円
有価証券 3億円
現預金 8億円
その他 1億円
また、地域別では、北米が最も件数が多いものの、減少傾向であり、代わってオセアニアが
増加し、課税額では5億円とトップだった。
地域別件数
北米 24
アジア 13
欧州 16
オセアニア 8
課税額
北米 3億円
アジア 2億円
欧州 4億円
オセアニア 5億円
オセアニアは、ニュージーランド、オーストラリアという相続税、贈与税のないオセアニアの2トップで、豪は在留邦人が約7万人（永住者約3万7000人）で、米、中に次いで日本人が3番目に多い国となっている。ＮＺは、在留邦人は約1万3500人。
また、豪にはＳＩＶビザ（4年間500万豪ドル）、ＮＺにはインベスタープラス（3年間1000万ドル）という、「超投資家ビザ」なるものがある。どちらも、年間40日程度の滞在で居住権が得られるために、今後は日本からも申請が増加すると見られる。
国税庁は「納税者の資産運用の国際化に対応し、相続税の適正な課税を実現するため、相続税調査の実施に当たっては、租税条約等に基づく情報交換制度を効果的に活用するなど、海外資産の把握に努めています。資料情報や相続人・被相続人の居住形態等から海外資産の相続が想定される事案など、海外資産関連事案については、平成25事務年度においても積極的に調査を実施します」としている。
一方、東京国税局管内の国内分では、申告漏れ課税額は710億円（23年度1003億円）で、実地調査1件当たりでは2546万円（同2893万円）と減少した。違反件数も2566で前事務年度よりも減少した。
