接待で節税と思ったら高額飲食税「1人1万円以上」

　節税かと思ったら、ちゃっかり新税？

　政府・与党は、財政再建の一環として1人1万円を超える高額飲食に対して、新税を検討していることが、わかった。

　産経新聞の報道によると、企業が使う交際費の一部を非課税とする優遇策の拡充とセットで実施し、企業の税負担を抑制しながら景気刺激と財源確保の両立を目指す。年末にまとめる平成26年度税制改正大綱に盛り込む方針で、年度内の実施を目指すという。

　その新税の内容だが、課税基準は今後調整に必要があるものの、1回あたりの飲食代金が1人当たりの1万円以上となる。課税額は数百円になるのではないかという。

　これは明らかに、高所得者や富裕層を対象にしたものと考えられ、消費税増税など低所得層への配慮、バランスを取ったものがと見られる。また、法人による交際費の課税へのバランスがあるものと思われる。

　交際費の課税については、国税庁によると、資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人に係る交際費課税について、平成25年4月1日以後の事業年度から、定額控除限度額が年600万円から年800万円に引き上げられている。

　これは、飲食接待が大幅に減少しているためでもある。平成23年度の1人あたり交際費支出額（平成8年度を100とした場合）は次のようになる。

中小企業　56
大企業　　42
※国税庁「会社標本調査結果」による

　政府はこれをさらに、飲食業界の収入源のひとつである企業接待が減少しないよう、企業の取引や接待などで使う交際費の一部を経常することを認め、非課税とする方針も固めている。

　ちなみに、ビズリーチが2010年に発表した、年収1000万円以上の同社サイト会員を対象にした、会食にお勧めのレストランのランキングでは、1位うかい亭、2位なだ万、3位今半、4位吉兆、5位聘珍樓となっており、上位には単価は2、3万円というところが多いようだ。