「タレントの高額所得を取り上げる前に高額納税者だと知れ。。。」
人気お笑いコンビのダウンタウンの松本人志さん（50）が9日、自身のツイッター上で発言し、確定申告を前にして論争となっている。
最近は、タモリさん、みのもんたさんをはじめ大物司会者を中心に大きな動きがあった。また、薬丸裕英さんをはじめ中堅どころにも動きがあったことで、仕事のギャラや収入が週刊誌などのメディアを賑わすことが多くなっている。
発言の意図とタイミングはわからないものの、「高額納税者」とはそもそもどういう存在かを見つめなおすきっかけでもある。
1947年に高額納税者公示制度として始まり、2006年度（2005年度分）に廃止されたが、かつては収入額を公示していた歴史もある。ただ、1983年度からは納税額を公表するようになったのだが、この意義は社会への貢献度の高さを世に示すためだった。
だが、犯罪利用、個人情報保護法などもあり、廃止されている。
上記は、2011年所得分の今年の国税庁の資料を基に作成した個人事業主の年収分布表だが、年収が2億円以上の人は全国に3440人いた。
100億円超 4人
100億円以下 13人
50億円以下 60人
20億円以下 167人
10億円以下 487人
5億円以下 2709人
松本さんもこの中に入ると思われるが、所得税と住民税と合わせて50％以上を納税しているという事実認識は、もっとなされるべきか。
今年8月にエイベックス・グループ・ホールディングス創業者の松浦勝人ＣＥＯが自身のフェイスブックで、「こんな僕でさえ富裕層といわれるならば…」という書き込みは、大きな反響を呼んだ。
「富裕層は日本にいなくなっても仕方ない。 僕は日本が大好きだが、日本は僕らを嫌いなようだ。これから僕はこの国への期待よりも、より自分個人が日本国に頼らず頑張っていかなければならない という気持ちでいっぱいだ。貧困層の話題はよくマスコミに出るが、 富裕層の悩みはほったらかしだ」などと書きつづった。
高額納税者に対する表彰や特典などは何もなく、当局からの厳しい突き上げがあるだけだろう。随分と前から、言われているが、そろそろ、本当に特典などを作るべき時期にきているのではないか。
