不動産経済研究所が発表した11月のマンション市場動向調査で、首都圏の新規発売戸数は前年同月比22.3％増の5006戸と7カ月連続で増加し、契約率も79.6％と高く、10カ月連続の70％超えとなった。価格は微落の4967万円だった。超高層物件、いわゆるタワーマンションは、25物件、1043戸（28.6％増）で、契約率は81.7％。需要、供給ともに底堅い結果となった。
調査によると、1戸あたり平均価格は4967万円で、前年同月比では37万円（0.7％）のダウン。平方メートルあたりの単価は2.7万円（3.7％）のダウンとなっている。都心部の物件が郊外に比べて少なかったこともあり、単価ダウンとなった。
また、実際の売れ行きを示す契約率も2カ月連続で8割を下回ったものの、業界が好調の目安とみなす70％を超えていることから、まだまだ需要の底堅さは無視できない。
11月は年収1000万円前後のクラスのアッパー層向けのプレミスト渋谷宮益坂1期（渋谷区、35戸、平均5455万円）が発売され、即日完売に。他には、億ションのザ・レジデンス三田2期（港区、25戸、平均1億1578万円）も同様に、即日完売となった。
一方、関西圏の契約率は76.0％で、これで70％以上が21カ月連続となった。ただし、大阪市内の物件の減少によって、価格と単価がダウンしている。
前年同月比で、平方メートル単価は1.8万円（3.5万円）ダウン。1戸あたり単価は133万円
（3.6％）ダウンした。
