スイスの連邦議会に、仮想通過「Ｂｉｔｃｏｉｎ（ビットコイン）」に対しての国民投票案が提出され、賛否を巡っての国民投票が行われる可能性があることがわかった。
理由としては、ビットコインのような電子通貨は、スイス国内では、外国通貨として扱われることがまだ確立されていないからだ。
そのため、マネーロンダリング防止法、付加価値税などにおいて適用のしようが難しいということになる。
スイスはマネーロンダリングが横行したこともあり、同防止法により、こうした資金については疑わしい場合はすべて報告義務を課して厳しく対処してきた。また、物価高や、格差を是正するために日用品の消費税とは別に付加価値税がある。ただし、ビットコインを通貨として認めなければ、これらを取り締まることが難しくなるということからのようだ。
スイスでは、連邦議会が議決した法案の採決に関しては、5万人の署名が集まったことをもって審議が成立し、国民投票が行われる運びとなる。
富裕層たちの節税対策などを打たれてしまう前に、法的な対策を行っておこうという考えからだ。
ビットコインは1枚＝1200ドルを超える大相場を演じたものの、最大のユーザーでもある中国で、中国人民銀行が存在を否定したことで急落している。
一方で、日銀の黒田東彦総裁は先日の記者会見で、金融研究所を中心に調査、研究を行っていることを明らかにしている。ただ、現段階では存在を否定も肯定もしていない。
発行体が中央銀行ではないため、価値の裏付けは単に市場での人気だけになってしまうため、急騰・急落もあり、価値の変化が急激なことは難点となる。単なるマネーロンダリングとしての使い道も、まだ確立されているとは言い難い。
ただ、スイスは、こうした動きをその前にけん制しようという動きだ。
