米投資会社ブラックストーンは6日、バイロン・ウィーン氏による毎年恒例の今年の10大予想を発表し、日経平均株価が今年の早い段階で1万8000円を突破するという予想も飛び出した。ただし、この予想には続きがあって、今年後半には、1万8000円を突破してから20％下落するのだという。
ウィーン氏は同社のアドバイザリー・サービス部門副会長を務めており、元々は上顧客に対してミーティングで予想を発表していたが、好評を博していたために、1986年からは毎年相場予想を発表している。まずは、その10個の予想を列挙する。
1 Ｓ＆Ｐ500は、新高値を更新して今年はトータルで20％のリターンになる
2 米経済は低迷から脱して、失業率は6％へ向かう
3 為替相場でドルが強くなり、1ユーロ＝1.25ドル、1ドル＝120円となる
4 日経平均株価は1万8000円を突破するが、後半は20％下落する
5 中国経済は減速し成長率は6％に
6 韓国とメキシコの株式市場が上昇。それ以外の新興国市場は低迷する
7 原油価格が上昇し、ＷＴＩは1バレル＝110ドルを超える
8 穀物の価格が下落し、トウモロコシ7.50ドル、小麦16.00ドルに
9 米国経済が強くなり、10年物米国債利回りが4％に上昇する
10 米医療保険改革によって、オバマ大統領の支持が上昇
「安倍晋三首相は、積極的な財政·金融緩和を継続し、日経平均は年初1万8000円まで上昇するのだが、消費税率アップ、高齢化、人口減少などの影響により、最終的に国民から多くの税金を取るようになるため、市場は後半に急激な（20％）調整を迫られる」としている。
日経平均株価は大発会では、一時は400円以上の値下げに見舞われるなど、2008年以来6年ぶりの大発会の下げとなった。
2014年度（4月～）から消費税率は8％へのアップが決定しており、個人消費などに影響が出てくることを懸念しているようだ。さらに今年中には、さらに10％への増税を行うかどうかを決定することになっている。しかし、予定どおりなら2015年に自民党総裁選、続く16年に衆議院総選挙を控えているために、首相在任中に2度の消費税増税を行うことは考えにくい、との見方が大勢を占める。相場は様子見をしながらの展開になろうか。
ちなみに、ウィーン氏の昨年の予想では、日経平均株価は1万2000円を突破するとしており、円安が進み1ドル＝100円台になることも予想していた。
一方で、米国株式については昨年は、Ｓ＆Ｐ500を1300ポイントを下回るとの予測を出したが、これが大外れとなった。さて、今年はどうなるか。
