「中国不動産は価値がなくなる」。
米フォーブスで、こんな衝撃的な報道がなされて騒然となっている。多くの国営企業が二酸化炭素大量に排出することを止めず、それが汚染源となっているからだ。現状では、改善される余地が見えてこない。また、北京のマラソン大会であ、出場者がマスクを着用する姿も伝えられるなど、異様な光景が連日のように伝えられる。
最近、米紙ＮＹタイムズの買収を意思表示した大富豪の陳光標（ちん・こうひょう）氏が、かつて、新鮮な空気入り缶詰を販売したり、北京の環境モニタリング機器開発会社「ＳＤＬテクノロジー」の創業者であるAo Xiaoqiang氏が業績を挙げて、総資産が推計で6500万ドル（約65億円）となったり、そうした環境下だから成り立つ商売も表れている。
さらに、もっと深刻なのが、アジアナンバー1大富豪、香港の不動産大手「長江実業」会長の李嘉誠氏（り・かせい）氏の動向だ。すでに、中国本土や香港の多くの不動産を売却するにいたっている。理由は、割高になってきたので売っているという、至極当たり前のことながら、環境汚染について言及していないながらも、そうした点にまったく含みがないものか、疑問も沸く。
中国の調査機関・胡潤百富が発表したレポートでは、1000万元以上（約1億2000万円）の中国の富裕層たちは、19％の資産を海外に移している事が明らかになっている。さらに、85％が子供を海外留学させるつもりで、44％の富豪が海外に移り住む計画をしているという。
そもそも、環境汚染で住めないということになれば、さらに、富の海外流出は早くなることだろう。
