東京都豊島区が行う「狭小住戸集合住宅税（ワンルームマンション税）」で、今後も継続するとした報告書を豊島区税制度調査検討会議が区長に提出した。施行から9年（平成16年度～24年度）で、ワールームの割合の減少や、29億1150万円の税収もあり、目的に対して効果をあげているため。
ワンルーム供給が多い豊島区は、東京23区内でも割合は18.7％で、平均を4ポイントも上回る。偏った世帯構成になりやすく、地域の構成員を多様化させるという目的で、日本で唯一のワンルームを対象とした法定外普通税として適用されている。
ワンルームマンション税は、1住戸の占有面積が30平方メートル未満のワンルームを9戸以上有する場合に、1戸あたり50万円を課税するというものだ。
施行から9年が経過し、平成16年度から平成24 年度までの間に、169件の課税実績があり、29億1150万円の税収が得られている。
また、建築状況の変化としては、集合住宅建築確認申請件数の推移では「29平方メートル未満9戸以上（税対象規模）」の戸数は平成11～15年度の年平均1069戸から平成16～24年度の年平均763戸へと28.6％も減少するなど効果が見られた。
そのため、税制度調査検討会議は「住宅施策の一環として、かつ課税自主権を発揮する独自の政策手段として一定の効果があると判断され、継続されるべきである」と答申した。
国勢調査でも、税施行2年目の平成17年と、5年経過した平成22年を比較すると、豊島区で30平方メートル未満の居住世帯数が全世帯に占める割合は33.4％から27.8％へと5.6ポイント減少している。
