4月から消費税率が5％から8％にアップするが、年収1000万円以上、1500万円以上の高額年収の人ほどその目的を理解しており、一方で299万円以下になるほど目的を知らない割合が増えるということが、ネットリサーチ「DIMSDRIVE」が行った「消費税率アップ」についてのアンケートでわかった。国民医療費は40兆円に迫るなど、年々増加する社会保障費に充てるためだが、一概には言いきれないものの、受ける側に回る低年収層に認知されていないようだ。
調査は昨年12月13日～27日に実施され、DIMSDRIVEモニター7275人から回答を得た。
世帯年収299万円までは16.6％、年収1000万円以上は4.5％、年収1500万円以上は2.5％となっている。
消費税率引き上げ自体は、全体の93.5％が認知。なぜ引き上げられるのが「消費税」なのか、ということについては、「明確に知っている」人は11.9％、「おおまかには知っている」人は42.4％と、『ある程度以上知っている』割合は54.3％と半数を超えた。その用途になると、「明確に知っている」人は9.0％、「おおまかには知っている」人は37.7％と、『ある程度以上知っている』割合は46.7％にとどまり、半数以下となった。
その税源を何に運用されるのか目的を知っているかどうかを年収別にみると次のようになる。
ほぼ、年収が高くなるにつれて比例するように認知度が上がる傾向にある。男女別では男性が、年代別では年配層が高くなる傾向にある。
税率アップ後の家計管理だが、節約をするかどうかについては、56.2％が引き締めを検討
していることがわかった。それも、低年収になるほど、割合が上がる。逆に年収1500万円
以上は「今までどおりに消費する」が46.2％と、「家計を引き締める」の39.4％を上回って
いる。
また、家計を見直すとすれば、食費41.5％、外食費38.3％、レジャー費31.5％が上位3位
となった。
