不人気職種に東大法学部定員割れも
ちなみに以下は国税庁が公表した2011年分の弁護士の年収だ。申告者2万7094人。
70万円以下 5714人
100万円以下 295人
150万円以下 424人
200万円以下 502人
250万円以下 544人
300万円以下 608人
400万円以下 1534人
500万円以下 1596人
600万円以下 1555人
700万円以下 1542人
800万円以下 1353人
1000万円以下 2186人
1200万円以下 1665人
1500万円以下 1816人
2000万円以下 1932人
3000万円以下 1791人
5000万円以下 1152人
1億円以下 639人
2億円以下 194人
5億円以下 38人
10億円以下 13人
20億円以下 0人
50億円以下 1人
ちなみに、こうした現状も一つの要因なのだろうか、東京大学法学部が定員割れしている。東大は、文科Ｉ類からの受け入れ枠という意味で入試ではない。定員118人に対し113人にしか志望者がいなかった。
もちろん、入試からしてもそうだ。東大13年度入試では、文1の倍率が2.92倍と
低いものとなり、13年ぶりにセンター試験の足切りがなかったのだ。慶応大、中央大など主要大学の法学部の偏差値もダウンしている。また、ロースクールの入学者も半分ほどに減少している。
東京大文1 70 変わらず
慶應義塾大 66 2ポイント減
中央大 62.5 5ポイント減
京都大 65 2.5ポイント減
早稲田大 65 5ポイント減
（河合塾調べ、2011年度からの推移）
ロースクール志願者推移
定員 入学者
2004年 5590人 5756人
2013年 4261人 2698人
借金漬けにすることで、一方で、行きすぎた弁護士数増加に抑止となり歯止めはかかるが、今回の訴訟で新65期の10％以上が原告になったことが問題の大きさを物語る。Ｂ弁護士は「この理不尽に対して、貸与制度第1期のわたしたち新65期が声を上げなければ、貸与制を受け入れてしまったと取られかねない。だから声をあげるのは私たち新65期しかない」と話していた。
