消費税8％に
新年度の4月からは、消費税が5％から8％に税率が上がる。不動産物件の場合には、契約時ではなく引き渡し時の税率が適用される。そのため、成約額が3億円ならば、5％で1500万円、8％で2400万円となる。工期の延長はあり得ない選択肢だったのだ。
さらに、2020年の東京五輪を控えて、世は建設バブルにある。新築マンションの供給数は、2013年の年間供給は前年比23.8％増の5万6476戸。都区部では、同46.1％と大幅増となった。さらに、2014年の予測でも高水準は続く見通しだ。※数字はいずれも不動産経済研究所調べ
外国人建設労働者の現場投入をついに考えるまでになっている。自民党の「外国人労働者等特別委員会」が国土交通省にヒアリングを行い、今年度内に何らかの緊急措置を取りたい考えだという。毎年5000人ほどの建設実習生を海外から受け入れているということもあり、早速投入する可能性についても、太田昭宏国交相が6日の参院予算委員会で言及している。
実は、「パークハウス グラン 南青山高樹町」と距離的にも近い、同じく三菱地所が売主の「ザ・パークハウス 西麻布レジデンス」の現場でも金属板が落下し、作業員2人が死亡する事故が1月に起きている。
連続するのは単なる偶然なのかどうか。
別の業界関係者は「よっぽど心配な人は、バブル期にできた物件は買わない方がいいし、今ある築浅の物件を買った方がいい」というほどだ。もちろん、瑕疵があれば10年間の保証はされる。
ただ、それとは逆に、労務単価や資材価格が今後はさらに物件価格に転嫁されていくこともあり得る上に、前出の「パークハウス グラン 千鳥ケ淵」のように本当に良い物件は即日完売は当たり前。良い物件は早めに押さえておくという選択肢もあり、これから竣工される物件を買わない方がいいとは一概には言えない。
