東京・足立区で韓国人クラブを経営しながら1億円以上を稼ぎながら生活保護費を不正受給していたとして、詐欺の疑いで韓国籍の女と、会社経営の夫が警視庁に逮捕された。女は韓国に家を購入した疑いも持たれている。足立区は正当な受給者も多いが、実は一方で、年間の未回収額だけで1億6700万円もの不正受給がある「不正受給王国」でもあるのだ。本当に、富裕層や高所得者層にとってはやりきれない。
直接の容疑は、足立区役所に無職を偽り生活保護費を申請し、一昨年8月～昨年年12月までの間、合計約230万円をだまし取った疑い。報道では、夫は川口オートの貴賓席で観戦したり、女は1億円以上の稼ぎがあり、ベンツなどの高級車を乗り回していたとの情報もある。
先日は、神戸市でポルシェを乗り回す、「当たり屋」が兵庫県警に逮捕された事件もあったばかり、富裕層や高所得者にかぎらず国民の怒りは沸点に達している。実は、足立区自身もこうした実態を認めているのだ。
「生活保護の不正受給が後を絶ちません」
足立区の公式サイト内に、こんなタイトルの呼びかけがあるのだ。恥をさらしてでも、実態を改善したいとの思いが現れている。
区議会でも問題にされており、平成23年度の実績では、不正受給と認められた額から返還額を除いた未収入額は、263世帯、1億6700万円以上いう大きな金額に上るという。不正受給のうちわけは次のとおり。
・収入の無申告6割
・過少申告2割
・年金の無申告1割
このように、働いている事実を隠した不正が圧倒的に多いことが明らかだ。足立区は年度で受給総額が483億円。この財源は、4分の3が国費となっており、東京だけの問題でもないのである。
現場では、ケースワーカー（生活保護地区担当職員）による訪問調査も、国からの通知で、日没以後の受給者宅への訪問は原則行わないよう規定されているといい、就労事実を把握することは困難でもあるという。予算の削減をしながら、一方で生活保護費不正受給は看過できない。
警察が悪質なものについては動くようになってきたが、今後も役所間の連携を強化していくしかない。
総務省によると、足立区は、平均世帯年収は456万円、年収1000万円以上の人は6.30％で、いずれも最低となっている。港区、千代田区などは年収1000万円以上の比率が20％を超えている。
また「港区ではベンツがカローラの6倍売れている」（清水草一著、扶桑社）によれば、ベンツ、ＢＭＷなど輸入車比率の高い区順でも、足立区は最下位となっている。
