消費税増税を前に、様々なものを買い替える人も多いだろうが、マンションの引っ越しをしたり、ＴＶを購入する際には、ＮＨＫの契約に気をつける必要があるようだ。思わぬ出費を迫られるケースが出ているからだ。
最近は、ＢＳアンテナが付いているマンションも多い。また、ＴＶでもチューナー内臓のものもあり、本人の意図とは無関係に、つなぐと衛星放送が受信できていたりすることもある。
ＮＨＫの集金人が受信していることを確認すると、契約にいたることがあるようだ。インターネット上には、実はこうした不満がたくさん書かれている。中には、設備があるだけで実際には受信できていないにも関わらず、契約を締結させられたとの書き込みもあるほどだ。
ＮＨＫの放送料金は次のようになっている。
6カ月払い 12カ月払い
地上契約 6980円 1万3600円
衛星契約 1万2370円 2万4090円
※2カ月払いは省略
衛星放送分の余計な出費が約1万円。さらに、ＴＶがあるだけで、年間2万4090円の負担増になってしまう。今後50年間負担するとすれば、最大で120万円以上の負担が必要となる。家計管理上でも見直す必要がありそうだが、それより意図しないで余分な出費を強いられることが解せない。
先日の衆院消費者問題特別委員会で、話題に出た。森まさこ消費者問題担当相によると、ＮＨＫの契約に関しての相談が1210件寄せられているという。
マンションに衛星放送アンテナがあるため、支払うように言われたという例もあったそうで「相談が寄せられているということをＮＨＫが認識して、受信者の理解に資する丁寧な説明が必要。今後はさらにそういった取り組みを進めてまいりたい」とした。結いの党の井坂信彦委員の質問にこたえた。
ＮＨＫ放送文化研究所の調査によると、個人視聴調査で1日平均視聴時間は地上波は56分に対して、衛星は6分とほとんど日課として見ている人がいないということだろう。
家、車、保険が人生の三大出費とされるが、地上波の受信料や衛星放送は意外に大きな出費にもつながる。
消費税増税を機にＴＶの買い替えを、と考えるのは自然だが、大きな落とし穴があることを注意する必要がある。あわてることなく、消費税が8％に増税されてからでも、チューナーがないものを探しても良いのではないか。
