スイス再保険は、世界のメトロポリタン都市で災害被害想定の大きさのランキングをまとめた。全体的にアジアに集中する傾向が見られ、ある意味でアジアの富裕層は日常で災害との戦いを強いられることにもなる。1位は東京・横浜で5710万人が影響を受ける。大阪・神戸、名古屋もランクインするなど災害リスクに晒されていることがわかる。
◆災害で影響を受ける人口
1 東京・横浜（日本） 5710万人
2 マニラ（フィリピン） 3460万人
3 珠江デルタ、香港など（中国） 3450万人
4 大阪・神戸（日本） 3210万人
5 ジャカルタ（インドネシア） 2770万人
6 名古屋（日本） 2290万人
7 カルカッタ（インド） 1790万人
8 上海（中国） 1670万人
9 ロサンゼルス（米） 1640万人
10 テヘラン（イラン） 1560万人
ちなみに、不動産価格だが昨年最も上昇したのがジャカルタで37.7％、東京は13.0％
上昇した。不動産投資を行うのであれば、当然ながら災害の可能性はあらかじめ頭に入れておかなければならない。
ロサンゼルス以外はすべてアジアとなったが、日本は3エリアがランクインした。調査では特に東京・横浜は、津波の割合を小さく見ており、災害は半分以上が地震であるとの認識を示している。首都直下型地震を想定しているようだが、それに伴う原発事故などは想定に入っていないようだ。
2011年の東日本大震災後に、南関東の年収1000万円以上の高所得者や富裕層の人口が減少しているという出来事も調査から判明している。
災害によっては、都市機能が空白化することもある。それらを日数で換算しているのが、次のランキングだ。上位3都市が日本となっている。
1 東京・横浜 4.50
2 大阪・神戸 2.71
3 名古屋 2.69
4 珠江デルタ 1.78
5 アムステルダム 0.96
6 ロサンゼルス0.93
7 ニューヨーク0.62
8 サンフランシスコ 0.47
9 パリ 0.46
10 台北 0.39
政府・自民党が、個人収入に課税する所得税について、納税額の上限を2億円にするという案を検討しているが、今回のランキングのように災害リスクも考えているのが外国人の認識でもある。日本の大都市は災害被害による点は常にネックとしてつきまとう。
