マンション「デート商法」、利回りはたった4%、ボッタクリの手口

不動産会社は3社が清算中

 自らを金融コンサルタントなどと名乗り、いきなりマンションをちらつかせずに、源泉徴収票、保険の見直しなどを持ちかけるのだ。そして「税金を取られ過ぎている」「税金が30万円くらい戻ってくる方法がある」「貯金だけして、税金を取られるのはバカらしい」などとわかった風なこと言い、興味を持たせる。

 そこからマンションの話を出してくる。自分も持っているということや、買えば2人の共有財産にもなるなどと前のめりにさせる。ただ、高い買い物だけに、「節税になる」「銀行の評価も付いている」などと口にして背中を押している。

 原告たちは、断ると2人の関係が終わるのではないかと心配になったというのだ。しかし、結局は捨てられているのだ。中には、交際が終わった後に、また同じ出会い系サイトで、別の女性を誘っている勧誘員もいたともいう。今回、被告会社のうち3社は、昨年暮れに会社清算を決めて、現在は清算中だ。

 そうした事情もあるためか、多くの物件で融資を担当している、不動産投資家の間ではひじょうに有名な某銀行も被告に名前を連ねている。はたして、金は取り戻せるのか。

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