進学塾大手「進学会」(本社・札幌市)が、「北大学力増進会」「東北大進学会」「名大進学会」などの新聞の折り込みチラシで、講師の98%が国公立大出身と謳いながらも、実際には約15%しかいなかったことが判明した。消費者庁は、記載内容が優良誤認にあたり、景品表示法違反として進学会に対して措置命令を行った。
だが、実際には、正社員扱いの正規の講師は約14%だった。チラシでは東大など有名大合格実績よりも、講師陣の質を推す内容となっており、「塾は講師で決まる!」としている。
学習塾業界の広告表示については、合格実績について保護者の厳しい目に晒されているということもある。また、授業料や教材の価格表示についても同様の傾向がある。
2011年4月には市進ホールディングスが合格者実績について、景品表示法の優良誤認いあたるとして、消費者庁から命令措置を受けている。