ヴォーカーズの「働きがい研究所」が発表した、年収別の月平均残業時間の調査結果によると、35～39歳の年収2000～3000万円のビジネスマンが最も多く、75時間を超えたことがわかった。多数派の300～500万円の人は45時間だった。
これは同社の昨年6月から取得したデータ1万8460件が対象となっている。年齢要素は加えずに年収別だけの平均残業時間では、1500～2000万円が最も多く、60時間超だった。逆に3000万円以上となると、300～500万円と変わらない45時間程度の水準に落ち着く。
これに年齢の要素を加えると、35～39歳の年収2000～3000万円の人が最も多く、75時間以上となる。現場で中心的な存在であることが多く、どうしても負担が重くなる傾向にある。
業界別で見ると、コンサルティング業界が83.5時間で最も多く、広告代理店、土木・建築、放送・出版、不動産関連がそれに続く。これらの業界は、成果物を生み出す仕事である上に、「締切」がある。そのまた、終業時間で打ち切ることができるというものではないために、残業時間が長くなりがち。一方で、メーカーなどは人事制度が確立されていることもあり、一定の歯止めがあるようだ。
現在、厚生労働省は、年収1000万円以上の専門職に限って、働く時間を自己裁量とする代わりに残業代の支払いなどの労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入を検討している。
この調査結果からは、年収が高いほど残業時間も長くなる傾向があり、それほど大きな意味を見出すことができるのかどうか疑問も残る。
