国税庁が先日発表した路線価の影響で、関東地方で初めて相続税の対象となる駅は、東はＪＲ京葉線蘇我駅、西はＪＲ中央線高尾駅、南はＪＲ横須賀線横須賀駅、北はＪＲ高崎線宮原駅になることが、税理士法人レガシィの試算でわかった。一軒家の場合で、2次相続でも来年以降に影響が出てくる。
これまで相続税とは無関係だったが平成27年以降には影響が出てくる一軒家とはどんなところなのか、レガシィが路線価と駅を試算し定義付けした。一軒家の条件は次のとおりとする。
【税理士法人レガシィ一軒家モデル】
一戸建て平均土地面積：157.68平方メートル
金融資産：2076万9000円
その他試算：469万4000円
債務など： マイナス270万5000円
北 高崎線 宮原駅周辺 16万円
東 京葉線 蘇我駅周辺 13万5000円
南 横須賀駅周辺 14万円
西 高尾駅周辺 16万円
今回の試算によると、路線価が12万5000円以上になると平成27年以降の2次相続で初めて相続税が課税されることになる。
路線価の上昇とともに、来年からは基礎控除額が変更となることも相続ポイントが増える要因となっている。
現行 5000万円＋（1000万円×法定相続人の数）
改正後 3000万円＋（600万円×法定相続人の数）
昨年に発売された、「相続金持ちＶＳ相続貧乏」（日経ＢＰ社）の全国9大都市999駅の試算データによると、東京西部の100％対象となる駅は、荻窪、三鷹、立川駅などが新たに予測されていた。また、八王子の西部でも0％から2次相続で発生する可能性は指摘されていた。
東京23区内では、4人に1人以上が対象になるとされている。
