小佐野一族、巨額の相続資産めぐる争い

100％減資、無償譲渡を要求

　訴状によると、国際興業ＨＤは平成16年3月の決算で、約3800億円の有利子負債を抱えており、利息のみで年間約76億円の支払い義務が生じていた。被告となった国際興業ＨＤの代表者である隆正氏は同年、当時のＵＦＪ銀行から資産分割・会社解体の提案を受けており、猶予のない状態であった。

　会社再建のためにすぐにサーベラスとの交渉をスタートさせ、再建支援の合意書を締結するにいたった。その後、敏子氏ら4人に対して、100％減資もしくは、無償譲渡に応じなければ、サーベラスの支援を受けることができない上に、先代の政邦氏時代の保証債務も相続人になされると告げて、応じさせたという。

　だが実際にサーベラスとの合意書には、「小佐野一族の処遇の維持」という条項が定められており、100％減資などは必要なかったということになる。

　国際興業ＨＤが持つ帝国ホテルの株式、富士屋八重洲ホテルなど虎の子の資産は後に売却され、その売却益は同社株をサーベラスから買い戻す際の原資となった。国際興業ＨＤはサーベラスに対して、平成21年には、527億円の損害賠償を求めて訴訟を起こすなど、決して良好な関係ではなかった。それでもそこはお金で解決できる関係であり、お互いの利益を得たようだ。

　結果として、隆正氏は低い価格で再出資することによって、国際興業の株式取得を行い、利益を独占したと、敏子氏らは主張する。本来得ることができるはずだった資産を請求している。ちなみに、隆正氏は配当金だけでも約227億円を得ているという。